天皇陛下がチリ大統領に電報（時事通信）

　天皇陛下は3日、地震で大きな被害を受けたチリのバチェレ大統領にお見舞いの電報を送られた。　

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津波警報解除まで「なお数時間」…気象庁（読売新聞）

　気象庁は２８日午後、気象庁で記者会見し、南米チリで発生した地震による津波について、「非常に大きな津波が来襲している段階で、津波警報を解除できる状況にない」と述べた。

　会見した担当者は「第１波が小さくても、その後、大きな津波が来る傾向がある。小さくても安心せずに、警報が解除されるまで絶対に海岸に近づかないでほしい」とし、引き続き警戒を呼び掛けた。

　今後の津波警報の解除については、「北海道の津波がどれくらいで収まるかを見極めてそれからの判断となる。数時間程度はかかるだろう」と述べた。

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経団連の献金関与打ち切りは痛手 自民総務会長（産経新聞）

　自民党の田野瀬良太郎総務会長は２６日の記者会見で、日本経団連が政治献金の会員企業への関与を打ち切る方針を固めたことについて「（党の）財政が非常に厳しい中、しっかり政策を磨く以外にない」と述べ、痛手になるとの認識を示した。同時に「自民党の経済対策が経団連の求める政策に近かったから、支援してもらっていた。野党になり政策を反映できなくなった。経団連の対応は致し方ない」と述べた。

　平成２０年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約１億円、自民党向けが約２７億円。経団連の関与が打ち切られれば自民党への打撃が大きいとみられている。

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